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「定率減税廃止は自営業者も対象だから、サラリーマン増税とは言わない」

イラク開戦支持間違っていない 首相、政治責任追及に反論|東京新聞

 首相は、民主党の岡田克也氏が所得税・住民税の定率減税全廃を「サラリーマン増税をしないとの自民党の公約に違反する」と批判したのに対し、「自営業者も(対象に)入っておりサラリーマン増税ではない」などと反論した。


 国会中継を見ましたが、だいたい以下のようなやり取りでした。

税制全体の見直しは今年の秋からやるんだと言ってたんじゃないのか。その時に、所得税、法人税、その他消費税など全体をこうすると示した上で、法人税を減税するんなら分かりますよ。なぜつまみ食い的に法人税を減税し、所得税を増税するのか。
サラリーマン増税しないと選挙の時に言ってたじゃないですか。


定率減税廃止は自営業者も対象だから、サラリーマン増税にはあたらない。


所得税納税者のどれだけが給与所得者、サラリーマンか知ってますか? 9割ですよ、サラリーマン増税しないと言ったら、9割の人に増税しないと言ったことになるんですよ。これは不誠実だ。


サラリーマンだけにめがけて増税するわけではない、ということでお約束したわけです。


今の話を選挙中にするべきだ。サラリーマン増税しないと言えば、増税しないと当然思うでしょう。






 ま、民主党も一応は、所得控除の廃止に言及していました。これを持って、「民主党も同じこと言ってたじゃないか!!」と鬼の首を取ったが如く責め立てるのは簡単ですが、単に増税が目的ではなく、税制改正を目的としたものでした。要するに、なんでもかんでも所得控除で対応してたらややこしくてかなわん。「所得のある人は例え少額であっても税を負担し、広く薄く負担を分かち合う社会をつく」り、必要なものは手当を支給したらいいのだ、ということです。

民主党の「15の挑戦と110の提案」解説版

そもそも、扶養控除や配偶者控除などの人的控除は、社会保障制度が整備されていない時代に、社会政策的な役割を税制に求めたことから設けられたものです。税制と社会保障の役割を区別し、税は広く国民が負担し、本当に困っている人には社会保障で手当する方向に転換すべきです。


 正論でしょう。自民党の「景気も回復したし、元通りにするだけじゃん」といった感じの今回のサラリーマン増税よりは余程マシでしょう。民主党は今やサラリーマン増税には反対の立場ですが、本来持っていた政策とどう折り合いをつけていくのでしょうか。
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by seiwadai_walker | 2007-02-15 00:06 | 政治
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とりあえず何か書き綴ります…


by seiwadai_walker
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