因果応報な日々

なんともやりきれない

過労運転命じた社長ら逮捕 ２７人死傷のスキーバス事故｜Exciteニュース

　先日のNHKスペシャル「高速ツアーバス　格安競争の裏で」に、あずみ野観光の社長が出ていて、「旅行会社との付き合いを考えると、多少無理してでも引き受けてしまった」と憔悴した表情で語っていたのを見ていたので、逮捕の報を聞くとなんか気が重くなる（そう言っていた割には、「休みを与えており、過労状態だとは思っていなかった」と容疑を否認するというのはよく分からんが…）。

　もちろん、従業員である息子さんを過労で死に至らしめたわけだから、その責任はあるでしょうが、法で定められた公示価格の半値以下で運行させていた旅行会社の責任も重大でしょう。公示価格以下で運行しても（させられても）、罰せられるのはバス会社だけなのだそうだ。これを弱いものいじめと言わずして何と言おう。

　下請けだからと買い叩かれて、息子でもある従業員を失って、それがために逮捕されて…。なんかやりきれん。

「いつまで大阪府知事をいじめたら気が済むんだ」とテレビカメラの前で激高していた姿が忘れられない

　（タイトル部分についてはこちらを参照）

退職金の返還は未済 ノック前大阪府知事｜Exciteニュース

　死去した横山ノック前大阪府知事に、大阪府が求めていた退職金返還は、完済していなかったことが９日、分かった。府によると、ノック前知事は、強制わいせつ罪で有罪が確定。１期目の退職金約４６１５万円に利息を加えた額を００年から１０年間で分割返済する予定だったが３日に死去、約３年分が残っていた。府は残額を明らかにしていないが、半分は返済したとみられる。

　ちなみに、横山ノックの弟子だった横山やすしも、吉本興業が立て替えていた7000万円の返済を求められていましたが、本人の死亡により≪「亡くなった方から取り立てる訳にはいかんので」と残りの賠償金支払いを免除≫されました。

　ま、今度の場合は税金ですからねぇ。あくまで大阪府は全額回収を目指すそうですから（ノック前知事、退職金未完済　大阪府、全額回収めざす｜朝日新聞）、ノック氏の遺産がどれだけあるのかは知りませんが（財産がああれば分割払いなんてしないか）、ご遺族は大変ですな…

武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』 その2

＜古紙持ち去り＞７人無罪、５人有罪　東京簡裁判断分かれる｜Exciteニュース

　チリ紙交換は昔からある。それも民間でやっていた。ウチにも来ていた記憶がある。それが今では、自治会から委託を受けた業者にしか出すなとお達しが出ている。市も古新聞の収集はやっているが、そっちにすら出すなと言うのである。自分のトコで集めれば集めるだけ儲かり、自治会運営も楽になるのだろう。そして、紙のリサイクルに貢献できて、地球環境保護にも一役買える。嗚呼素晴らしい。でも、自治会費は払っているわけだし、私が自分でチリ紙交換屋を呼べば、チリ紙がもらえるわけだし、みみっちい話だがこれじゃ自治会費の二重取りじゃないのか。自治会は、俺がケツを拭く紙がなくて困っていたら差し出してくれるのか？

　再び武田邦彦『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』の受け売り。紙のリサイクルは大して効果がないのだそうだ。「先進国の森林」と「開発途上国の森林」に分けて、1990年までの15年間を見ると、先進国の森林は1%増加し、開発途上国や熱帯の森林は7%減少しているのだという。

　ほら、やっぱり紙のリサイクルは必要だ、とならないところが環境問題の難しさ。紙の原料であるパルプは、先進国の森林の14%、開発途上国の森林の2.5%から採られている。ほとんどを先進国の森林からで賄っているのだ。そして先進国の森林は増えている!!　もちろん、開発途上国の森林が減っているのは事実だから、その使い方を問わねばならないのだ（ちなみに一番利用が多いのが薪炭材だそうだ）。やむくもにリサイクルをしても、開発途上国の森林は救われないのだ。

筆頭株主様からのご提案ですよ…

楽天がTBSに意外な提案 「メディアの公共的使命」要求？｜Exciteニュース

楽天がTBS株を議決権ベースで20%以上取得する、と発表した。買い増しを通告した際に提出された「買付意向説明書」には意外な「株主提案」が含まれていた。「コンプライアンス体制が十分でないため、第三者機関の設置を提言する」とも受け取れる内容だ。

　おお、三木谷社長が筑紫哲也をクビにしてくれるのか（違うか）。しかし、TBSのコンプライアンス体制を確立させるために（必要性は充分あるが）、楽天が巨費を投じるはずもなく、どこまで本気なのかはよく分かりませんな。

偽装育児休暇

京都：子供いないのに育児休暇取得　京都市環境局｜よみうりテレビ

京都市環境局の職員１１人が、育児や介護の目的に限ってとれる有給の時間休暇を不正に取得していたことがわかった。子どもや高齢者の親がいないにもかかわらず、育児や介護目的で利用できる有給の時間休暇を不正に取得し、早退などを繰り返していたのは山科まち美化事務所の職員１１人。この休暇は証明書類などを提出しなくても取得できる制度という。京都市の調査によると、不正取得は昨年度で合計１１７時間に達していた。環境局は「無理解や誤解のあるまま申請されていた」という。京都市はすでに職員と上司ら１８人を厳重注意などの処分にしている。

　よ～し、オレは生理休暇取るぞ～。つか、「無理解や誤解のあるまま申請されていた」って、育児休暇の意味も分からんのか。その程度で公務員の仕事は勤まるのか。本当に試験受けて公務員になったのかね？

聞いた話

加西市長が議会を解散　「百条委は調査不十分」｜神戸新聞

　加西市の二〇〇六年度職員採用試験をめぐる問題で、同市会が中川暢三市長（５１）の不信任決議案を可決したことを受け、中川市長は五日午後、議会を解散した。解散にかかわりなく、市議選は統一地方選後半戦の二十二日に実施されることになっており、日程変更はない。新しい市議が再び中川市長の不信任決議案を提出した場合、過半数の賛成で市長は失職する。

　メディアは当初、いかにも現市長が悪いような書き方をしていました。

採用疑惑：市長が試験結果無視、合格者決める　兵庫・加西｜毎日新聞

　兵庫県加西市の昨年度の職員採用試験で、中川暢三（ちょうぞう）市長（５１）が試験結果を無視し、合格者（採用と補欠の候補者）を自分で決めていたことが分かった。その結果、試験の点数とつじつまを合わせる必要が生じ、担当者が点数を改ざん。本来は補欠にも入っていなかった２人を採用していた。

　事の真相はそう単純なものではなさそうです。

元長野県知事候補の中川暢三・兵庫県加西市長が不信任突き付けられ、議会解散！

同市では市職員の採用について以前からとかくの噂があった。
中川市長が初当選し、市長に就任した０５年７月２９日から問題の根はあった。

本来なら中川市長の就任以降に行われるはずの職員採用が、中川市長が就任する数日前に駆け込みで行われたのだという。なぜこんなことが行われたのかは、特に説明しなくてもお分かりだろう。

不正採用発言で前市長が告訴｜MBS

　市長の提案で職員の採用者が入れ替わった問題をめぐり、先月、議会の百条委員会で証言を求められた加西市の中川暢三市長は、逆にこう反撃しました。

「平成１５年、１６年、１７年採用、全部改ざんがありました。これが、市役所の問題なんです」（中川暢三市長　～百条委員会より）

　中川市長は、前市長の時代にも採用試験で改ざんが行われていたと指摘。

　さて、知り合いから聞いた話。その知り合いの親が某市の市会議員の知り合いで、「○○ちゃん（その知り合いの名前）やったら市役所入れたるぞ。ただ1年だけゴミ収集車に乗ってくれ。それだけやってくれたらどの部署でも入れたる」と言われたそうな。どこまで本気で言っていたのはよく分からんらしいのですが。結局、その知り合いは自分で就職先を見つけ、普通の民間企業に就職しました。ちょっと田舎の町ではこういった縁故採用は普通にあるのでしょうね…。もちろんいけないことですが。

時事通信はなぜ実名を出さない

元少年２人、強盗事件で実刑＝５０００万円恐喝主犯格ら－名古屋地裁｜時事通信

　名古屋市南区のパチンコ店で昨年２月、売上金約１２００万円が強奪された事件で、強盗傷害罪に問われた元少年２人＝いずれも２２歳＝の判決で名古屋地裁（田辺三保子裁判長）は３０日、「自己中心的な動機に基づく計画的な犯行で、酌量の余地はない」として、１人に懲役７年６月（求刑懲役８年）、もう１人に懲役５年６月（同懲役６年）を言い渡した。

　２人は中学卒業直後の２０００年４月、中学時代に同級生から計約５０００万円を恐喝したとして逮捕され、中等少年院送致の保護処分を受けたことがある。懲役７年６月の判決を受けた元少年はグループの主犯格だった。

　なんかもう、暗澹たる気分になります。もう野に放ってはいかんでしょう（5000万円恐喝事件についてはこちら）。

　しかし、おかしいのは、もう大人なのに時事通信は、なぜ実名で報道しないのでしょうか（毎日新聞では出ていたようです【参考】）。少年時代に犯罪を犯せば、大人になって犯罪を犯しても匿名というのは理解できません。ていうか、犯行時すでに大人なのに、「元少年」ってなんなんだ。

　実名についてはこちらを。

マンション崩壊の前に信用が大崩壊！

アパ物件２件で強度不足 埼玉マンションと東京ホテル｜Exciteニュース

　富山市の「田村水落設計」による耐震強度偽装問題で、埼玉県は２９日、アパグループが同県鶴ケ島市に建設中のマンション「アップルガーデン若葉駅前」の耐震強度が建築基準法に定められた基準の５０－９２％と、不足していたことを明らかにした。東京都も「アパホテル日本橋駅前」の一部で強度不足が見つかったと発表同ホテルは営業休止中で補強工事するという。ホテルは偽装ではなく、設計ミスとみられる。

　またアパです。「（株）田村水落設計が設計等に関与した物件等の調査状況について」を国土交通省が発表しましたが、その中の「（株）田村水落設計が構造設計を行った耐震不足物件【PDF】」は見事にアパだらけ。これはひどい。

＜耐震不足＞全国の新築中層マンションの１割で　国交省調査｜Exciteニュース

　国土交通省は２９日、耐震データ偽造事件を受けて行った全国の中層マンション３８９棟を対象としたサンプル調査で、１割以上にあたる４０棟が耐震強度不足の疑いがあると発表した。このうち大分県内の１棟は耐震基準の６６％で既に補強工事を始めている。同省が建て替えの目安としている基準の半分以下はなく、書類の差し替えなど偽装行為も見つかっていないが、同省は「予想以上に設計上の問題が多い」として、今年６月に改定する建築確認検査のガイドライン（指針）に「設計図面に不整合がないこと」と明記し、指針を強化する方針。

大分県宇佐市内の４階建て賃貸マンションは、昨年末に基準の６６％と判明。施工ミスが原因だったが、自治体による完了検査などで見過ごされていた。

　偽装は論外ですが、設計ミス、施行ミス、検査見過ごしのオンパレード。いったい何を信用していいんだかさっぱり分かりません。

酒かす汁で飲酒運転のその後

酒かす汁で飲酒運転に＝「納得できない」報告せず－教諭に停職６カ月・神戸市教委｜時事通信

　神戸市教育委員会は２６日、酒気帯び運転をしたにもかかわらず、上司に報告しなかったなどとして、市立小学校の男性教諭（５２）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は酒かす汁を食べ、検問に引っかかったといい、「酒かす汁で処分されるのは納得できなかった」と話している。

　え～、ホンマかいな、と思ったものですが、後追い記事が出ました。

酒かす汁2杯食べて　「飲酒運転検挙」の真相｜J-CASTニュース

確かに、神戸で酒かすを扱う老舗の「小林春吉商店」によると、酒かすは8～9%のアルコール分を含むという。

　だが、同商店では、「酒かす汁では酔っぱらわない」と断言する。

　「いえ、そんな(酒かす汁で検問に引っかかる)ことは考えられないと思います。酒かす汁は、酒かすや、こんにゃくなどの材料を10分間煮立てて作ります。アルコールの沸点は70度で、水の沸点は100度。煮立てている間に、ほとんどのアルコール分は飛んでしまい、0.01%ぐらいしか残りません。よっぽどの特異体質でない限り、酔っぱらうことはないと思います」

　確かに酒かす汁では酔えそうにない。でもこの職員、「酒かす汁で処分されるのは納得できなかった」として上司に報告しなかったわけですが、結局退職願を出していたんですね。

　ちなみに、神戸市は06年9月26日から「職員による飲酒運転は原則懲戒免職」という指針を打ち出している。だが、この教諭が摘発されたのは、その直前の9月15日だったため、懲戒免職は免れた。本来ならば停職6ヶ月の処分が明ければ現場に復帰するはずだが、この教諭はすでに退職願を提出し、3月 26日に受理されている。

　真相は闇に葬られることになりそうです。酒かす汁で酔う特異体質だったのか、もしそうだとしたら、それに対する社会的対策も採る必要も出てくるでしょうし、実は酒を飲んでいました、ならば論外だし、その辺はきっちり調べておいたほうがいいと思いますが…。

化石みたいな人々

ゼンガクレン老闘士、国民投票法案廃案訴え　国会前集う｜朝日新聞

　６０年安保闘争に参加した元全学連（全日本学生自治会総連合）のメンバーら約５０人が２０日、憲法改定の手続きを定める国民投票法案の廃案を訴え、国会前でハンガーストライキや座り込みの抗議行動を始めた。「９条改憲阻止の会」として憲法記念日の５月３日まで続ける。

　「四十数年ぶりに集まった」というかつての闘士たちは７０歳前後となり、つえを片手に駆けつけた人も。１９日には、かつて対立・分裂した学生運動経験者や全共闘世代にも「大同団結」を呼びかけ、「非戦を誓った憲法前文と９条を変えない努力を続ける」という共同声明を出した。

　呼びかけに奔走した著述業蔵田計成さん（７２）は、デモ隊が国会を取り巻いた６０年当時との落差を痛感し、「運動を高揚させていけなかった過去に対して悔いがある。（改憲の動きが強まる）こんな時代になって無念で仕方ない」と語った。

　憲法を改正するしないはとりあえず横に置いて、国民投票法の成立＝憲法改正ではないはず。するしないは国民が判断するのだ。そもそも憲法改正は国民の権利である。現に憲法には改正の方法が記されている。その手続法を今回定めようというのだから、ちっともおかしいことではない。そんなに改正して欲しくないなら、「この憲法（9条でもいいけど）は改正できない」と憲法改正しろと要求すればいい。でもそうするためにはやっぱり国民投票法が必要なんだが。こうなると完全に自己矛盾ですわな。

　問題はどのような憲法に改正されるかであって、連中は議論すべき論点がズレている。「国民投票法が成立したら憲法が改正され、9条も改正される」ということを警戒しているが、仮に国民がそれを望むのであればそれを受け入れるべきであろう。そして自らの非力さを恥じ入ればいいのだ。連中は国民の憲法改正の権利を侵害しようとしている。これは国民を愚弄するとんでもないことだ。民主主義の敵とすら言えよう。

　チャーチルが言ったとか言ってないとかされることば。

「二十歳までに共産主義にかぶれない者は情熱が足りないが、
二十歳を過ぎて共産主義にかぶれている者は知能が足りない」